2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。空き家を国の支援の下で自治体などが借り上げる、みなし公営住宅を整備します。 持家政策に偏重してきた住宅政策を転換するおつもりはないか、総理にお尋ねをいたします。
格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。空き家を国の支援の下で自治体などが借り上げる、みなし公営住宅を整備します。 持家政策に偏重してきた住宅政策を転換するおつもりはないか、総理にお尋ねをいたします。
一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。いろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので。
その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。
それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
まずは、ワクチン接種などについてでありますが、御案内のとおり、ファイザー製ワクチンが希望に届かずに確保できないということで接種予約を停止する動きが地方自治体に広がりを始めております。
より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況をあと三か月も四か月も続けることはできません。 感染者が減少傾向にある今こそ、ゼロコロナ戦略を推進するチャンスです。新しい政権では、例えば東京なら、一日当たりの新規感染者数が安定的に百人を下回り、五十人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。その分、事業者や生活困窮者の皆さんに追加の支援金を速やかに支給します。
この論点、本当に大きな広がりを持っておりまして、緊急集会も内閣が招集をすることにはなっているんですけれども、ここでもある意味私権の制限を大きくしたときに、自発的な例えば招集のようなことがないのかとか、様々な論点があると承知しております。この参議院においてもしっかり皆様と意見交換をして、議論を深めていきたいと思っております。 最後に一問、残りの時間でお伺いしておきたいと思います。
ただ、環境省として変わらないことは、この再生利用の広がりを、案件をつくっていかなければ、いずれにしてもその先なかなか見えてこず、それが遅れれば遅れるほど、この三十年というのは二〇四五年でありますから、そこに向けて約束を守ることができなくなりかねない。
その中で、再生利用の実証、先生言ったようになかなか広がりを見せることができていないのが課題でありますので、これを少しでも進んでいけるように、私としても、まずは政治の率先垂範も含めて、一つ一つ実現をさせていきたいと考えております。
その観点から、そもそも今回の改正の契機、きっかけを考えますと、私は信念を持って武漢熱と、武漢から始まった感染症であることをあえて強調しておりますけれども、その感染症の広がりによって、現在の危機に対応することと、それから、終わらないパンデミックはありませんので、終わった後にどのように新しい産業の在り方を決めるかということを考えるために改正しているわけです。
地方においても、我が党の地方議員の皆様が同性パートナーシップ条例を推進し、パートナーシップ制度は全国で広がりを見せております。東京都議会におきましても、これまで都議会公明党はパートナーシップ条例について都知事に求めてまいりました。都知事も、六月二日に、公明党の質問に対して、導入に向けて検討すると前向きな御答弁をいただいているところでございます。
この取組につきましては、「社会への扉」等の活用状況を毎年度把握してございまして、平成三十年度におきましては全国三八％の高等学校での教育の実施、令和元年度におきましては全国六七％の高校で実施をされているということで、取組の広がりが進んできているというふうには考えてございます。
この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。
それで、面的広がりと同時に、あとは消費者にやっぱり買ってもらうという、これが大切だと思うんですけれども。 それで、この指針に適合した製品は認定する制度を設けるというんですが、これ前回、大臣は特保のようなイメージだとおっしゃったんですよね。それで、ちょっとどんなイメージかなというふうに思うんですけど。
○塩川委員 非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。 官房長官にお尋ねいたします。 オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。
だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の体制の中でこうした広がりを
ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
平成二十八年度から、気候風土適応住宅の普及を図るための整備に対する支援を行い、また、取組事例については住宅事業者ですとか建築主に対して周知を行っているというふうにございますが、まだまだ全国的な広がりという意味では御指摘のとおりだと思いますので、これからの、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの時代にふさわしい、日本の特性を生かした住宅ということで、しっかり広報をしていきたい、こう考えております。
その広がりは拡大を続けております。 しかし、感染症対策の切り札と言われておりますワクチンの出現によりまして、一縷の光が見えてきた感もいたしております。
結果的に、それでもし濃厚接触されておられる方がおられれば、その方はこれは行政検査という形になりますので、そういう意味では、検査料等々は当然無料になるわけでありますし、疫学調査というものもある程度これを使うことによって更に広がりが見えるわけなので、その補完をしていただけるという意味では意味があると思いますが、何分言われるとおり、更なるこのダウンロード、利用ということでございますので、これ今、中に関しましては
我が国でありますけれども、今言われたとおり、国土交通省でありますとか、それから厚生労働省、もちろん国立感染症研究所、さらには地衛研、そこにそれぞれ参画して、要は検討会というものをつくっておりまして、これは、要は、余り感染が広がっていないとその沈殿物からなかなかこの広がりというものが分からないわけでありまして、そういうものも含めてマニュアル等々、これは検査マニュアル等々を公開しよう、そういう動きがありますので
○尾辻委員 本当に、インド変異株の広がりが早いか、ワクチンを打っていくのが早いか、こういう問題になってきますので、しっかりと警戒して、スクリーニングでつかむようにしていただきたいと思います。 あと、ちょっとワクチンの話を一点聞いておきたいと思います。
これがほかの省庁を含めて広がるように私も期待をしていますし、今回の法案によって、民間の取組についても相当広がりを見せていくと私は確信をしています。 今、代替素材の話もありましたが、私は、日本の企業の取組は、ここは篠原先生と少し違うかもしれませんが、むしろ国際的に見て、相当前に、自主的な業界の取組などは相当進めている方だと思います。
○小泉国務大臣 まず、ペットボトルに限らず、今回の法案は、使い捨てプラスチック全てに係るということで、何か狙い撃ちではない、全体を網羅するという意味で、非常に世界の中でも先進的だと思いますし、それだけ広がりが期待できる法案の中身になっていると思います。
感染の広がりは連休中の人の流れによるものだと指摘をされております。 政府は、連休明けの東京などの緊急事態宣言の解除の際に、人流の減少という所期の目標は達成されたと述べましたけど、ではなぜ全国に広がっているのかと。認識が甘過ぎたというのが今日の事態ではないでしょうか。